質の高い教育をみんなに。当社では親会社である株式会社フォーバル（東京証券取引所　スタンダード市場　証券コード8275）代表取締役会長の大久保秀夫が設立した公益財団法人CIESF（シーセフ）への協賛活動を進めています。CIESF（シーセフ）はカンボジアをはじめとした開発途上国で教育支援を行っている国際NGO団体です。2008年の設立以来、教師を育てる、教育行政を改善する、起業家を育てるといった教育の中身「ソフトウェア」の支援をしています。当社では年間を通じた寄付の継続と、事業所への寄付機能付き自販機の設置で、社会貢献活動を普及させるべく取り組みを進めています。

当社は関わる全ての方々に学びの機会を得ていただきたいと考えています。組織が従業員に対し質の高い教育を受ける機会と場を設け、各々が創発して学び、さまざまな経験を積んでいただく事が、組織の発展と繁栄に結び付くものと考えております。当社では親会社である株式会社フォーバルが運営する自走式学習プログラム（Groway）を導入しています。インターネット環境と端末があれば、オンラインで学習プログラムを利用する事ができ、豊富なコンテンツから自身の学びたいコースを履修する事ができます。GX基礎講座や改正電子帳簿保存法など、タイムリーな内容が追加され、従業員の成長を手助けしております。

男女平等や女性の社会進出が国際的にますます重要視される中、女性の活躍を推進することは現代社会における必須の課題となってきています。当社は従来より女性の雇用に積極的に取り組んでおり、毎年複数名の女性社員を採用しております。また、当社は実力主義をかかげ、学歴や社歴、性別に左右されない評価制度を導入しており、課長職などの役職者への女性の登用がすすんでおります。今後も女性活躍推進を目標とし、キャリア継続をサポートする施策を検討・実施いたします。そして、年齢・性別・障害等に関わりなく、全ての社員に対して雇用の提供と同一労働同一賃金の達成に取り組んでまいります。

現在では広く知られておりますLEDやOLED技術を用いた照明やディスプレーですが、当社ではいち早く自社オフィスにLED照明を導入いたしました。またオフィスの内装工事を請け負う中で、特にLED照明に関してはフォーバルグループの一員でLED照明の企画・設計・販売をおこなっている株式会社アップルツリーとともに普及に取り組み、持続可能な社会づくりを目指します。

デジタルトランスフォーメーション（DX）推進が注目を集めるなか、当社では2021年の本社オフィスレイアウト変更にあわせ、全社員を対象にテレワークを導入いたしました。
全社員にノートパソコン、社用携帯電話を貸与。どこからでも社内システムにアクセスできる仕組みを導入し、働く場所にとらわれない自由な働き方を推奨しております。また社内外の打ち合わせもWeb会議システムを導入・活用し、効率よく業務ができる環境を構築しております。今後もワークライフバランスを配慮した業務プロセスの変革を続けてまいります。

日本は人口１人当たりの紙の消費量が201.8kgと世界上位クラスです。1人当たりの消費量は発展途上国より先進国が高い傾向にあり、世界平均では56.2kgとなっています。日常において大切な資源である紙は切り離せない存在のひとつです。当社が貢献できる取り組みとして業務のペーパーレス化がございます。会議や打ち合わせ等の資料は紙の印刷を廃止し、パソコンを使用した情報共有をしております。また、電子契約サービスを導入し、取引会社様とのやり取りには電子契約を促進しております。オンライン上で契約書の作成や締結ができ、時間の削減や紙での契約書管理の手間が無くなり、業務効率化・テレワーク環境の整備へとつながっております。

当社は企業が力強く成長していける「サステナブルなオフィス空間」の構築を推進します。オフィス移転の際には原状回復、不用品の廃棄、什器購入、内装造作など、大きな環境負荷が発生します。移転は繰り返されるもの。だからこそオフィスづくりは、より環境に配慮したものに向かっていくべきです。そのような問題の解決に向けて、これからは環境に配慮した製品を取り入れたオフィス空間づくりが求められます。オフィス空間をつくるときは環境配慮を優先する。その方法と選択肢を提案し、お客様の成長に伴走しつづけます。

全ての人に平和と公正をもたらす為、近時のコンプライアンス重視の流れにおいて、法律に則した企業活動や対応を徹底いたします。当社では親会社である株式会社フォーバルの管掌の下、反社会勢力との取引排除を目的としたグループ会社全体でのチェック体制を構築しております。社内においても従業員に対して取引前のチェック実施を徹底する指導を行い、管理者に対しても未然防止とリスク理解の指導を継続的に実施しております。契約書類についても、徹底したリーガルチェックを実施した上での締結を進めます。あらゆる書式に排除条項を記載し、潜在リスクに対する組織的な監視に努めております。