2022/04/14
コロナ禍を契機に人々があらためて向き合いはじめた「本当に大切なものとは？」という重要な問いのなかで議論されつつある「衣・食・住・働・遊」という5つの要素が併記された言葉。「衣・食・住」に加えて、
が加わったものです。過去のコラムでは、持続可能な「衣」、「食」、「住」についてお送りしてきました（同シリーズのバックナンバーは以下のリンクから）。
持続可能な「衣」の話。
持続可能な「食」の話。
持続可能な「住」の話。「ZEH」について解説します
「持続可能」と冠した議論において外せないのが「温室効果ガス削減」や「ゼロカーボン」などの地球環境への貢献。今回のコラムでは、FRSが生業とする「働く場における地球環境への貢献」に焦点を当ててお送りしていきます。
世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をする
発展途上国を含む全ての主要排出国（196カ国）を対象にパリ協定においてこの目標が合意され、2020年から本格運用が開始されました。そのため、温室効果ガス削減、ゼロカーボン、化石燃料の不使用など、地球環境問題の深刻化は世界的に解決すべき最優先事項として、各国でより真剣に取り組まれ始めました。
日本の掲げる温室効果ガス削減目標数値は「2030年までに2013年度比46%の削減」というもの。
この大きな目標を達成し、さらに2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする（「2050年カーボンニュートラル」の実現）ためには、すべての産業、すべての環境で排出量を抑えていくことが不可欠です。日本の企業は、99.7％が中小企業（首相官邸による発表数値より）であり、その割合が先進国の中で圧倒的に高い国。産業界での削減目標達成は、中小企業の努力なくしてはあり得ないと言われています。
中小企業が取り組まなければならない理由
ゼロカーボンは、大企業にのみに課せられた義務、そんな印象を持たれているかたが少なくないと思いますが、近年様相が大きく変わってきています。その大きな要因のひとつが、2022年4月に実施された東証市場再編。
従来、東京証券取引所には「市場第1部」、「市場第2部」、「マザーズ」、「ジャスダック」と4つに区分されていましたが、海外投資家にとって魅力的な市場への進化を遂げるために、2022年４月４日より以下の3つの市場に再分類されました。
この中で最も上場基準の厳しい市場がプライム市場。当該市場では、気候変動関連の事業リスクを国際的な枠組みに沿って開示することが要請され（※1）、3月期決算企業は22年6月の株主総会後に提出するコーポレート・ガバナンス報告書から記載が必要になります（開示しない場合には、その理由の説明義務あり）。
これまで報告義務とされていたのは、自社が直接排出した温室効果ガスの量や削減目標だけでした。しかし、これからはサプライチェーン全体における温室効果ガス排出に関するデータの開示が必要となったのです。
その結果、供給元で未上場の部品メーカーや町工場であっても、製造過程で排出した温室効果ガスの量を開示し、削減目標を設定しなければなりません。この潮流に乗ることのできない、または対応に大きく遅れを取った企業は、サプライチェーンから排除されていく可能性があるというわけです。
中小企業が取り組むメリットは何か
環境省では、中小規模事業者に向けたガイドラインを公表していますが、その中で、2050年カーボンニュートラル実現のための中小事業者が真剣に取り組むことの重要性を唱えると同時に、温室効果ガス削減のもたらすメリットについて、以下の５つのポイントを挙げています。
上記の 5つのメリットを踏まえ、「脱炭素経営」を事業基盤の強化や新たな事業機会の創出、企業の持続可能性強化のためのツールとして認識・活用していくことが重要だといいます。
ここでは、事業者が組織として始めるゼロカーボンの取り組みについて、3つの方法について紹介していきます。
テレワークの推進
テレワークは、コロナ禍が追い風となって導入に消極的だった企業でも一気に推進されていきました。特に首都圏では導入率が高く、その環境整備のための設備が大きく売り上げを伸ばしています。テレワークでは、以下の3つのポイントで環境負荷軽減効果が認められています。
ペーパーレス化の推進
ペーパーレス化の推進は、テレワークとの親和性も高く柔軟な働き方も後押しする環境負荷低減に貢献する取り組みです。
ペーパーレス化のもたらすメリットは大きく、単純な資源利用の圧縮だけには留まりません。以下の効果も期待できます。
環境配慮型製品という選択肢
オフィスを造っていく過程は、スクラップ&ビルドの連続です。「循環経済」（「サーキュラー・エコノミー」とも呼ばれます）を実現していくため、オフィス空間を造る、またはオフィス家具類を新調する際に「環境配慮型製品」を検討してみてはいかがでしょうか。
シェルフやデスクに、国産杉の製材時の端材を活用
廃棄衣料品などを使用したシェルフ。使用後も再々生可能
珈琲店の使用済カップや豆カスなどを原材料とする内装ボード
リサイクルされた漁網などを原材料としたチェア
原材料調達から廃棄等まで100％カーボン・オフセットしたチェア
オフィスがこれらの家具や内装材で構成されていることは、従業員の環境問題を考えるきっかけにもなり、会社への共感や信頼が生まれると、エンゲージメントを向上させることにもつながります。また、来訪者との話題にもなり良い印象を与えてくれます。
今回は、「働く場」に焦点を当て、持続可能な「働」についてお送りしてきました。読者の方々が、事業者として取り組みやすいことが見付けられたら幸いです。
FRSでは、企業の成長を支えるオフィスパッケージ「エコワク」を、近日リリース予定です。スクラップ&ビルドが慣例のオフィス造りで求められるのは、環境負荷低減への取り組み。内装材、什器の各メーカーから多くの環境配慮型製品がリリースされていますが、情報を整理しながら環境にやさしい理想のオフィスを完成させるのは、時間と手間を要します。「エコワク」は、オフィス構築時の環境負荷低減と働く場の在り方を考え、最適化したオフィス空間づくりを実現する取り組みです。
事業者としての取り組みについてなど、より詳しいことを知りたい、オフィス造りについて具体的にアドバイスが欲しいなどございましたら、ご遠慮なくお問い合わせください。
最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
（著：FRS広報チーム）