心も体も休める時間を持つということ。

皆さんは日々、疲れを感じる事なく起きられていますか？
十分な睡眠時間が確保できていると感じていますか？

日本は世界の中でも睡眠時間が一番短いと言われています。
働き方改革により、残業時間の短縮や積極的な有給休暇取得など休暇取得が促進されてきています。 しかし、業務の都合上どうしても帰りが遅くなってしまう事もありますよね。 帰りが遅くなると睡眠時間は自然と短くなり、朝起きてもパッとしないまま支度して出勤することになる。 こんな経験をしている方も多いと思います。今回は「休める時間を持つ」という点にフォーカスしたいと思います。

■日本人は睡眠が足りない？

厚生労働省から平成29年に発表された平均睡眠時間の統計です。
いずれの世代でも男女ともに、1日の平均睡眠時間は5～7時間程度であることが分かります。 世界平均では、男女ともに睡眠時間が8時間以上であるのと比べると、日本人の睡眠時間は少ないと言えます。


また、睡眠で十分に休息が取れていない者の割合が、平成29年で21.9％と年々上昇傾向にあるため、 厚生労働省は15％までの引き下げを目指しています。 「疲労」が一度蓄積すると、回復させるのは非常に難しく、 疲労の蓄積による生産性の低下は国内経済損失に大きな影響を与えます。

疲労回復に必要な睡眠時間は諸説がありますが、実際は個々で異なるため、自分に合った生活リズムをつくる必要があります。

また、発熱やケガなど痛みに伴う休みは申請すれば受け入れられやすいですが、 疲労で休むとなると「怠けているのではないか？と思われそう」という意識はまだ強い傾向があります。 疲労回復には「休養」で疲労を取り除く必要があります。

■休養にも種類がある

休養にはActive Rest（積極的休養）とNegative Rest（消極的休養）があります。

Active Rest

アクティブレストは積極的休養と呼ばれ、身体を動かして血行促進させることで疲労を取り除く休養です。 短期間で競技や練習を繰り返し、高いパフォーマンスが求められるスポーツ選手は代表的な例ですが、 休日に軽く汗をかくような運動を行う事もアクティブレストと言えます。

Negative Rest

ネガティブレストは消極的休養と呼ばれ、例えばソファでボーっとしたり、睡眠を取ったり、 身体を動かさないことで疲労を取り除く休養です。

■企業が取り組める制度

パワーナップ（仮眠/昼寝）

最近は業務時間中に仮眠や昼寝をする、いわゆるパワーナップを取り入れる企業も増えてきています。 社員の健康を保つという目的もありますが、眠気による業務効率の低下や集中力欠如からのヒューマンエラーなど、 様々なリスクを回避させる事ができるのも導入目的の一つです。 昼の時間帯に15～30分程度の仮眠を取るのが効果的と言われています。

勤務間インターバル制度

「勤務間インターバル制度」（2019年4月1日施行）は、前日の就業時間から翌日の始業時間の間、 一定の休息時間を確保するという事業主の努力義務として規定されました。
通常では、どれだけ遅く帰っても翌日の就業時間が決まっているため遅く帰れば帰るほど睡眠時間は短くなり、 状況によっては疲れた状態でまた出勤することになります。

この制度の特徴としては、前日の終了時間後一定時間休息した後に出勤ができる制度になっており、 遅く帰ってもしっかり体を休めた状態で翌日の仕事をスタートすることができるというメリットがあります。 何時間休息を取るかは細かく定められてはいませんが、 特にヨーロッパの主要国の例から見ると休息時間を11時間前後に設定している国が多いため、一つの目安になりそうです。

■まとめ

今回は「休める時間を持つ」点にフォーカスしました。
疲労は時に病気前兆のサインである事もあり、様々な疫病を発症する危険性があります。
国は、働き方改革関連法案により有給取得を義務化させ、企業は、社員の身体に気を配ったオフィス空間や福利厚生を整えるなど 「休める時間を持つ」事が重要視されています。 制度や福利厚生の数も増えてきておりますので、どういう制度やオフィス空間が最適か常に考えて行く必要がありそうです。

【参考資料】

・平成29年「国民健康・栄養調査」の結果

https://www.mhlw.go.jp/content/000451758.pdf

・東京都の耐震化取組み

http://www.taishin.metro.tokyo.jp/tokyo/index.html

・厚労省：勤務間インターバル制度

https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/interval/interval.html

・データブック国際労働比較2018

https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/databook/2018/documents/Databook2018.pdf