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コラム : 第10回

2019年のオフィス市況について


昨今のオフィス業界で「オフィス不足」「空室率低下」「賃料高」という言葉を耳にする機会が多くなってきました。最近でも日本経済新聞からバブル期並みのオフィス不足という記事も出され、記事を読まれた方も多いと思います。

弊社が独自で集計したデータに基づき、2019年以降のオフィス市況をご報告いたします。


【これまでのオフィス市況の主な動き】

■2016年~2020年竣工 新築ビル供給床坪数 主要5区+品川区 


近年、日経平均が上昇基調かつ働き方改革への積極的な取り組みをしている企業も増え、オフィス改善を目的とした前向きな移転が多くありました。しかし、2017年は新築ビルの供給が例年と比べ少なかったことから、企業の移転ニーズを吸収しきれず、空室率が下がってきている状況です。

また、エリア別で見ると千代田・中央・港の3区での供給が多く、立地改善や採用強化等の観点から今後企業の多くは都内主要3区に集中することが予想されます。

【2019年のオフィス市況は?】

■新築ビル 規模別供給坪数

今年2018年は2017年に比べ約2倍の供給がありました。特に大型ビルの供給が多く、立地改善、採用強化等を理由とした移転の動きが多く見受けられました。

2019年は2018年に比べ、基準階500坪以上の大型ビルと基準階100坪以下の供給が減少します。一方、基準階300~500坪のビルは2018年に比べ約2倍の供給が見込まれます。社員数にすると100~300人規模の企業を収容できる大きさに相当します。昨今ではスタートアップ企業が新築ビルに入居するケースも増えてきているため入居企業が多様化しニーズが高まりそうです。

【新築ビル成約状況について】

■2018年~2020年竣工ビル 成約状況 主要5区+品川区

2018年~2020年竣工ビルの成約状況を表したグラフです。
2018年竣工ビルに関してはほとんどのビルが成約している状況で、2019年竣工ビルは竣工前にも関わらず8割近く成約・内定が確定しております。また、2020年竣工ビルについても約4割が成約・内定が確定しており、非常に企業の動きが活発である事が分かります。

企業の移転が活発になることで、気になるのが二次空室です。
これだけ多くの企業が移転しているので二次空室、三次空室が狙い目かと思われますが
未だに増床希望の企業が多く見られ、外部に募集が出る前に館内テナントの増床で 決定するケースが多いです。また、再開発による立ち退きや、オフィスビルからホテルなどの他施設への建替えなどもあり、中々二次空室が出にくい状況が続いています。

テナント側からすると厳しいオフィス市況ではありますので、幅広い情報量とスピード感を持ってオフィス移転を進めていく必要がありそうです。

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